一般社団・一般財団法人の設立

一般社団法人の設立

公益法人に関する法律が改正され、平成20年12月1日から、「一般社団法人」が設立できるようになりました。

いままでの、社団法人のような、事業目的の制限もなく、主務官庁の許可も必要なく、誰でも登記により設立することができます。但し、収益事業を行うこともできますが、それは法人の活動資金にあてられるものとし、剰余金の分配を行うことはできません。

（1）一般社団法人の特徴

• 人の集まりに法人格を与える。
• 出資額の制限はない。
• 社員は2名以上必要。
• 理事は1名以上必要。
• 理事会、監事、会計監査人を置くこともできる。

（2）設立手続きの流れ

一般社団法人の設立手続の流れは以下のようになります。

1. 設立時社員（2名以上）が定款を作成
2. 公証人の認証
3. 設立時理事等を選任
4. 設立時理事が設立手続き調査
5. 設立登記申請

（3）設立時にかかる費用

設立時にかかる費用のおよその額は以下のようになります。

※その他に実印等が必要となります。

一般財団法人の設立

公益法人に関する法律が改正され、平成20年12月1日から、「一般財団法人」が設立できるようになりました。

いままでの、財団法人のような、事業目的の制限もなく、主務官庁の許可も必要なく、誰でも登記により設立することができます。但し、収益事業を行うこともできますが、それは法人の活動資金にあてられるものとし、剰余金の分配を行うことはできません。

（1）一般財団法人の特徴

• 財産を元にした運営体に法人格を与える。
• 財産の出資額は300万円以上。
• 設立者は1人でも可。
• 評議員（4人以上）、理事（4人以上）、監事（1人以上）が必要。

（2）設立手続きの流れ

一般財団法人の設立手続の流れは以下のようになります。

1. 設立者が、定款を作成
2. 公証人の認証
3. 財産の拠出の履行（300万円以上）
4. 設立時評議員、設立時理事、設立時監事等を選任
5. 設立時理事、設立時監事が設立手続きを調査
6. 設立登記申請

（3）設立時にかかる費用（出資金を除く）

設立時にかかる費用のおよその額は以下のようになります。

※その他に実印等が必要となります。