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| 建設業を営もうとする場合は、以下のような軽微な建設工事を除いて、建設業の許可を受けなければなりません。 |
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建築一式工事にあっては工事一件の請負代金の額が 1,500万円未満又は延べ床面積が150m2 未満の木造住宅の工事。（建築一式工事とは建物の新築・増築などの工事。） |
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建築一式工事以外の工事にあっては 500万円未満の工事。 |
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| ここでいう建設業とは、建築一式工事、土木一式工事、大工工事、内装仕上工事など全部で28種類になります。この建設業許可は、各都道府県または国土交通省に申請し、5年ごとに更新しなければなりません。 |
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| 土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業、電気通信工事業、造園工事業、さく井工事業、建具工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、清掃施設工事業 |
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| 2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合には国土交通大臣の 許可、１つの 都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合には当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受ける必要があります。 |
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| 建設業の許可は、許可を受けようとする業種ごとに、一般建設業又は特定建設業の許可を受けなければなりません。 |
| どちらの許可も建設工事の発注者から直接請け負う請負金額には制限がありませんが、特定建設業の許可を受けていない 場合は、 発注者から直接請け負った一件の建設工事について、下請代金の額が3,000万円以上（建築一式工事については4,500万円以上）となる下請契約を締結して施工することはできません。 |
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経営業務管理責任者を有していること
→今まで個人事業主や法人の役員として5年以上の経営経験を有する者。もしくはその補佐や許可を受けようとする業種以外の個人事業主または法人役員を７年以上おこなった者。 |
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専任技術者を有していること →有資格者または実務経験など |
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請負契約に関して誠実性を有していること |
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財産的基礎、金銭的信用を有すること |
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許可を受けようとする者が一定の欠格要件に該当しないこと |
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| 経営事項審査とは、国、地方公共団体などが発注する公共事業を直接請け負うとする建設業許可業者は必ず受けなければならないものです。 |
| 公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うことになっており、資格審査の項目に、欠格要件に該当しないかどうかを審査し、客観的事項と主観的事項の審査結果を点数化し、順位付けし、格付けに採用しています。 |
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申請手数料（役所に支払う費用） |
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知事免許 |
大臣免許 |
| 新規申請 |
90,000円 |
150,000円 |
| 更新申請 |
50,000円 |
50,000円 |
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当事務所基準報酬（書類作成から申請まで一式） |
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知事免許 |
大臣免許 |
| 新規申請 |
189,000円 |
231,000円 |
| 更新申請 |
84,000円 |
105,000円 |
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| 宅地建物取引業を行うためには、宅地建物取引業法に基づく免許の取得が必要です。2つ以上の都道府県内の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合は 国土交通大臣の免許 、1つの都道府県内の区域内のみに事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあってはその事務所を管轄する都道府県知事の免許を受ける必要があります。 |
| また、宅地建物取引業法の免許を受けるためには、事務所に一定数以上の宅地建物取引主任者を置くことが義務づけられています。そして、免許取得後営業開始にあたっては、営業保証金を最寄りの供託所に供託しなければなりません。 |
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| 宅地建物取引業とは、 |
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宅地・建物の売買、交換 |
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宅地・建物の売買、交換又は賃借の代理 |
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宅地・建物の売買、交換又は賃借の媒介 |
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| 以上のことに関して、業として行うものを言います。業として行うものとは、営利を目的として不特定多数の者に対して継続的又は反復的に行うもので社会通念上事業の遂行と見られる程度のものをいいます。 |
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| 宅地建物取引業の免許を受け、営業を行うには次の要件を満たす必要があります。 |
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事務所等（継続的に業務を行うことができる施設）ごとに宅地建物取引業に係る契約を締結する権限を有する使用人を置く必要があります。 |
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事務所等ごとに宅地建物取引業に従事する者の5人に1人の割合で成年者である専任の取引主任者（宅地建物取引主任者証の交付を受けた者）を置く必要があります。 |
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免許を受け営業を開始するまでに主たる事務所については1,000万円、従たる事務所についてはその数ごとに500万円の総額を営業保証金として主たる 事務所の最寄の供託所に供託しなければなりません。
ただし、宅地建物取引業保証協会の社員となった者は、営業保証金を供託する必要はありませんが、これにかえて弁済業務保証金分担金として当該宅地建物取引業保証協会に、主たる事務所については60万円、従たる事務所についてはその数ごとに30万円の総額を納付しなければなりません。 |
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2つ以上の都道府県の区域内に事務所を設置して宅地建物取引業を営む場合は 国土交通大臣の免許、 1つの都道府県の区域内にのみ事務所を設置して宅地建物取引業を営む場合は、当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の免許を受ける必要があります。
また、免許の有効期間は5年間です。 |
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| 国土交通大臣の免許を受ける場合は、主たる事務所を管轄する都道府県知事を経由して国土交通大臣に、都道府県知事の免許を受ける場合は、当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事に提出することになります。 |
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申請手数料（役所に支払う費用） |
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知事免許 |
大臣免許 |
| 新規申請 |
33,000円 |
90,000円 |
| 更新申請 |
33,000円 |
33,000円 |
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当事務所基準報酬（書類作成から申請まで一式） |
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知事免許 |
大臣免許 |
| 新規申請 |
105,000円 |
168,000円 |
| 更新申請 |
105,000円 |
168,000円 |
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平成１９年９月３０日に、金融商品取引法が施行されました。
従来の証券取引法を改正し、利用者保護と市場の公正・透明性を高めるために、金融商品全てを網羅する法律で、金融商品を取扱う業者は金融商品取引業者として、金融庁への登録が必要になります。 |
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| 第一種金融商品取引業 |
流動性の高い有価証券の販売・勧誘等 |
| 第二種金融商品取引業 |
流動性の低い有価証券の販売・勧誘等 |
| 投資運用業 |
資産運用契約・投資一任契約に基づく金融商品への投資判断により、金銭等の資産の運用等 |
| 投資助言・代理業 |
有価証券・金融商品に関する助言、投資顧問契約・投資一任契約の締結の代理又は媒介等 |
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不動産会社等では、従来から信託受益権の販売を取扱う業者には、信託受益権販売業者の登録が必要でした。
金融商品取引法の施行により、これからは第二種金融商品取引業者の登録が必要になります。
現在、信託受益権販売業者の登録をされている業者は施行から３ヶ月間はみなし業者とされて、信託受益権の販売の取扱いはできますが、その間に第二種金融商品取引業者の登録手続きをする必要があります。
当事務所では、以前から信託受益権販売業者登録の申請手続きを行なってきました。金融商品取引法施行後は、第二種金融商品取引業者と投資助言・代理業の登録申請手続きを行っていきます。 |
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| 第二種金融商品取引業者の登録の主な要件は次のようになります。 |
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業務執行に係る人的構成及び組織等が確立されていること。 |
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不動産信託受益権等売買業務を行う場合は、不動産に関する知識を有すること。 |
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信託業務等に関する知識を有すること。 |
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上記に附帯する業務方法書の作成が必要。 |
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法人の場合、資本金1,000万円以上。 |
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本店所在地を管轄する財務事務所に申請します。
申請から登録が完了するまでの目安は約２ヶ月です。書類の不備や行政での確認事項が入った場合、また申請が重なった場合などはその分時間がかかります。
早めの準備が必要です。 |
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申請手数料（役所に支払う費用） |
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第二種金融商品取引業者 |
投資助言・代理業 |
| 新規申請 |
150,000円 |
150,000円 |
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当事務所基準報酬（書類作成から申請まで一式） |
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第二種金融商品取引業者 |
投資助言・代理業 |
| 新規申請 |
273,000円 |
231,000円 |
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産業廃棄物処理業を行おうとする場合は、事業の種類に応じて、その区域を管轄する都道府県知事または保健所設置市長の許可を受けなければなりません。さらに許可を受けてからも5年ごとに更新しなければなりません。
当事務所では、主に首都圏の収集運搬業許可取得の手続きを依頼者に代わって行います。 |
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| 産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、次の20品目をいいます。 |
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| [ 燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、動物系固形不要物、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、動物のふん尿、動物の死体、ばいじん、コンクリート固型化物など ] |
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| なお、産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する次の廃棄物を、特別管理産業廃棄物といいます。 |
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| [ 廃油、廃酸、廃アルカリ、感染性廃棄物、特定有害産業廃棄物（廃石灰、廃PCB等） ] |
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| 産業廃棄物処理業には次の4つがあります。事業の種類により許可の種類が違いますので、それぞれ行う事業の種類によって許可を取得しなければなりません |
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事業の種類 |
内 容 |
許 可 |
| 1 |
産業廃棄物収集運搬業 |
事業所から産業廃棄物を収集し、処分先まで運搬する。 |
産業廃棄物収集運搬業許可 |
| 2 |
産業廃棄物処分業 |
産業廃棄物を中間処理、または最終処分する。 |
産業廃棄物処分業許可 |
| 3 |
特別管理産業廃棄物収集運搬業 |
事業所から特別管理産業廃棄物を収集し、処分先まで運搬する。 |
特別管理産業廃棄物収集運搬業許可 |
| 4 |
特別管理産業廃棄物処分業 |
特別管理産業廃棄物を中間処理、または最終処理する。 |
特別管理産業廃棄物処分業許可 |
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| 中間処理とは、廃棄物を脱水、中和、破砕、乾燥、焼却等を行って再生や減容等を行うことで、それぞれの廃棄物の種類に適した処分をしなければなりません。 |
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| 【施設に関する基準】 |
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| 産業廃棄物収集運搬業 |
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運搬施設を有していること。産業廃棄物が飛散、流出しないこと。悪臭が漏れるおそれのないこと。 |
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積み替え施設を有する場合は、必要な措置を講じた施設であること。産業廃棄物が飛散、流出、地下浸透しないこと。悪臭が発散しないこと。 |
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| 産業廃棄物中間処分業 |
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産業廃棄物の処分に適する処理施設を有すること。産業廃棄物の種類に応じたものであること。 |
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保管施設を有する場合は、必要な措置を講じた施設であること。産業廃棄物が飛散、流出、地下浸透しないこと。悪臭が発散しないこと。 |
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| 【申請者に関する基準】 |
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申請前に講習会を受講し修了証を取得していること。 |
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産業廃棄物の収集または運搬を的確に、かつ継続して行うに足りる経理的基礎を有していること。 |
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事業計画の内容が適法であり、業務量に応じた施設や人員などの業務遂行体制が整っていること。 |
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欠格要件に該当しないこと。 |
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| ※ |
積み替え保管、中間処分業に関しては、各自治体により許可基準が違います。
また許可取得はかなり厳しいです。事前に各自治体への確認・相談が必要です。 |
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申請手数料（役所に支払う費用 - 神奈川県の場合） |
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| 産業廃棄物処理業 |
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収集運搬業 |
処分業 |
| 新規許可 |
81,000円 |
100,000円 |
| 更新許可 |
73,000円 |
94,000円 |
| 変更許可 |
71,000円 |
92,000円 |
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| 特別管理産業廃棄物処理業 |
|
収集運搬業 |
処分業 |
| 新規許可 |
81,000円 |
100,000円 |
| 更新許可 |
74,000円 |
95,000円 |
| 変更許可 |
72,000円 |
95,000円 |
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当事務所基準報酬（書類作成から申請まで一式） |
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| 産業廃棄物処理業 |
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収集運搬業 |
処分業 |
| 新規許可 |
126,000円 |
相 談 |
| 更新許可 |
105,000円 |
相 談 |
| 変更許可 |
105,000円 |
相 談 |
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| 特別管理産業廃棄物処理業 |
|
収集運搬業 |
処分業 |
| 新規許可 |
189,000円 |
相 談 |
| 更新許可 |
126,000円 |
相 談 |
| 変更許可 |
126,000円 |
相 談 |
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| その他、建設・不動産に関連する下記の許認可申請手続きも致します。お気軽にお問い合わせ下さい。 |
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建築士事務所登録 |
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不動産鑑定業者登録 |
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不動産投資顧問業登録 |
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不動産特定共同事業許可 |
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