クーリングオフ、内容証明、遺言書、遺産分割協議書、敷金返還　書類作成　|　横浜市中区関内駅徒歩1分の行政書士　磯﨑行政書士事務所

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クーリングオフとは、契約してから一定の期間内であれば、理由の如何を問わず、無条件に契約を解除することを認める制度です。冷静に考える期間を消費者に確保した制度です。これにより、支払った代金は返金され、商品は引き取ってもらえることになります。

一度成立した契約の効力を一方的に解約できる制度なので、全てに適用されるわけではなく、
「特殊な勧誘」「特殊な契約」「一定の商品」に限られます。

	特殊な勧誘・・・	営業所・店舗外の場所（喫茶店、路上等）、訪問販売やキャッチセールスなどの不意打ち的な勧誘、呼び出し販売による勧誘、電話による勧誘等
	特殊な契約・・・	マルチ商法・ネットワークビジネス等内職・代理店・仕事の斡旋により多額の先行投資を余儀なくされる形態の取引等
	一定の商品・・・	エステ、英会話、学習塾、家庭教師派遣、宅地建物取引、生命保険契約、ゴルフ会員権契約、海外先物取引等

クーリングオフに必要な手続きは、クーリングオフができる期間内（例：訪問販売であれば８日以内）に業者に対して書面（配達記録付き内容証明郵便をお勧めします）でクーリングオフする旨を伝えることです。当事務所ではクーリングオフ手続きの代行を致します。まずはお気軽にご相談下さい。

内容証明郵便とは、郵便局が差出人の郵送する手紙の内容を証明してくれる制度です。ビジネスや私生活において、何らかの問題をかかえた時に、トラブルの予防や解決をするために相手に文書の記載事項や意思が間違いなく届いたことや、届いた文書の内容を客観的に証明してもらう必要があります。内容証明郵便を使うと、どんな内容の手紙を何時出したかが証明できるからです。

しかしその反面、いい加減な内容証明を出してしまうと、相手側の有利な証拠になってしまう場合や、新たなトラブルを引き起こすことも考えられますので、十分な注意が必要です。
当事務所では、クーリングオフ、債権回収、近隣紛争、借地借家、不動産売買、会社経営、雇用、離婚、相続等の場面で内容証明郵便の作成、校正、送付を代行いたします。まずはお気軽にご相談下さい。

１通の遺言書を作成することで残された相続人同士での争いを未然に防ぐことができます。遺言は相続において最も優先されることになりますので、遺言書を作成しておけば被相続人が亡くなったあとに、被相続人の相続財産をそれぞれの相続人にどのように分配するかを指示しておくことができます。
このように相続財産の分配を遺言書で指示しておけばトラブルのない円満な相続を迎えることができるでしょう。

遺言は相続において最も優先されますので、その作成の際のルールも厳密に決められています。

	自筆証書遺言・・・	遺言者が自分だけで書ける遺言で、遺言の中では最も簡単に作成することができます。但し、紛失や隠匿のおそれや、法的に無効になるおそれがあります。
	秘密証書遺言・・・	遺言の内容を誰にも知られたくない場合には、秘密証書遺言にします。内容は秘密にできますが、作成したらそれが秘密証書遺言であることを公証人と証人に証明してもらわなければなりません。
	公正証書遺言・・・	遺言書を公正証書にします。公正証書遺言は、公証人が作るため内容がよくわからないとか、形式が不備であるなどの理由で無効になる可能性は低くなります。また、原本が公証役場に保管されるため、改変や破棄、隠匿などの危険性もありません。

相続が発生した場合に被相続人の相続財産は、原則としてそれぞれの相続人に対して民法で定められた割合（法定相続分といいます。）で分配されることになります。しかし、遺産分割協議を行うことで法定相続分とは異なった割合でそれぞれの相続人に対して相続財産を分配することも可能であり、実際でもほとんどのケースでは遺産分割協議が行われ、その協議において定められた割合でそれぞれの相続人に対して相続財産の分配が行われています。
但し、遺言書がある場合は、遺言書が優先されます。

この遺産分割協議が行われた場合には、後日のトラブルを避けるためにも必ず遺産分割協議書を作成することをお勧めいたします。また、遺産分割協議書を作成した場合は、所有権移転登記にも添付書類として必要になりますし、相続人の預貯金などを引き出す場合にも必要になります。

遺言書及び遺産分割協議書の作成手続きをする場合には、遺留分や相続税の問題や各種書類の作成に専門的な知識が必要になります。
当事務所では、遺言に関する相談、遺言書原案の作成アドバイス、遺産分割協議書の作成並びに相談を行います。まずはお気軽にご相談下さい。

敷金というのは、賃借人の家賃の支払いや賃貸借契約上の損害賠償などの支払いを担保するために、部屋を借りる時に賃借人から賃貸人に預けておく金銭のことをいいます。
そして賃貸借契約が終了すれば、賃借人は部屋を元の状態に戻して賃貸人に明け渡さないといけません。これを原状回復義務といいます。但し、これは賃借人が取り付けた家具やエアコン等を取り外すことをいうもので、古くなって汚れたクロス等を張り替えて、借りた時のような状態にして戻すというものではありません。賃借人が通常の使用で生活した場合の損傷は賃貸人が負担すべきものなのです。

国土交通省が定めたガイドラインにも、原状回復を「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義し、その費用は賃借人の負担としましたが、自然損耗や通常の使用による損耗等の修繕費用は、賃貸人の負担としました。
これは、賃借人が毎月支払っている賃料に、自然損耗や通常損耗分の修繕費用は含まれているので、敷金から差し引く必要はないということです。

よって、賃借人に家賃の滞納や建具を壊して賃貸人に損害を与えたようなことがなければ、賃貸人は敷金全額を返さなければなりません。ハウスクリーニング費用やクロスの張り替え費用などを敷金から差し引くということや、賃貸人に損害を与えていないのに、損害金として敷金から差し引くことは許されません。こんな時は敷金の返還請求ができます。

当事務所では、賃貸借契約書の確認から内容証明作成、少額訴訟など敷金返還のアドバイスやお手伝いを致します。

また、不動産会社に勤務していた経験から、売買契約や借地借家契約等の不動産に関する相談もお受けいたします。まずはお気軽にご相談下さい。

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